技能実習・特定技能

OSセルナジャヤはインドネシア労働省から認定された送出機関として、日本の外国人技能実習・特定技能制度に従った適正な技能実習・特定技能の送出し事業を行っています。20年以上の人材紹介会社の実績を活かし、顧客のニーズに合わせた人材の採用から自社で保有する日本語学校での事前教育、リーガル部門による手続き代行まで、日本の本社・関連機関とも連携し、まじめで優秀なインドネシア人技能実習・特定技能をトータルでサポートしております。インドネシア人技能実習・特定技能なら当社にお任せください。

技能実習・特定技能送出機関の概要

送出機関名	LPK. Lembaga Bahasa dan Manajemen Jepang (JLMC) 労働移住省認可番号 : 132/LATTAS/IV/2017 バンドン市教育局認可番号 : 421.10/1354-DISDIK/2015
住所・電話番号	Gedung Pratyaksa Lt.2, Jl.W.R.Supratman No.3, Bandung, 40114, Indonesia. TEL : +62-22-7233185
JLMC代表者	Imron Munfaat
設立	2012-01-31
運営会社	PT.OS Selnajaya Indonesia

OSセルナジャヤの技能実習・特定技能事業の強み

グループ連携によるトータルサポート（インドネシア側での選考・ビザ取得から日本での生活監理・サポート）により、お客様の時間と手間を軽減することができます。

お客様のニーズに合わせたサービスをご提供

サービス例

インドネシアでの日本語教育のみお願いしたい
送り出しは自社でできるので、実習生の生活監理をしてほしい
日本の現場で立上げのときだけ通訳サポートしてほしい
日本に研修生を送りたい場合の海外研修計画やビザサポート

経験豊富な日本語教師による充実した日本語教育を実施

人材紹介会社として20年以上の実績を活かした幅広い採用ネットワーク

OSセルナジャヤの技能実習生事業の強み

JLMC（当社が保有・運営する日本語学校）にてすでに日本語基礎教育をしている人材で、より高い日本語レベルが期待できます
LPK（インドネシアの各地方にある日本語学校）との連携で①と同様、日本語の基礎ができている人材を集めることができます。
20年以上の実績のあるOSセルナジャヤの採用ネットワークを活かし日系企業での就労経験者の人材を集めることができます
労働局との連携で、地方にいる若くて体力があり、気さくで現場にもすぐ馴染む勤労意欲の高いインドネシア人を集めることができます。

サービス利用の流れ

選考開始から企業配属まで3ヶ月から5ヶ月程の期間を要します。

サービス利用の流れ

教育訓練施設・内容

教育内容

日本人ネイティブ教師による会話指導と経験豊富なインドネシア人教師による文法・単語指導を融合し、効果的な指導を行います。短期から長期まで、目的・希望に応じたカリキュラムを設定します。

実習生の教育スケジュール例

160h(1ヶ月): 生活必需の日本語。買い物が出来る。道が聞ける。病状が言える。
240h(1ヶ月半): 謙譲語・尊敬語以外の、基本的な日本語をある程度理解する事が出来る。
320h(2ヶ月): N5(JLPT)レベル
480h(3ヶ月): N4(JLPT)レベル

日本語能力試験　認定の目安

N1:幅広い場面で使われる日本語を理解することができる
N2:日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程理解することができる
N3:日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる
N4:基本的な日本語を理解することができる
N5:基本的な日本語をある程度理解することができる

実習生の一日の例

時間	内容	イメージ写真
5:30-6:30	朝の体操・規律訓練･体力づくり
6:30-7:00	登校準備
7:00-7:45	朝食
7:45-7:55	教室に到着
8:00-10:00	午前の授業1
10:00-10:15	休憩
10:15-12:15	午前の授業2
12:15-13:15	昼休み
13:15-15:15	午後の授業1
15:15-15:30	休憩
15:30-17:30	午後の授業2
17:30-18:30	夕食前の休憩
18:30-19:30	夕食
19:30-22:00	勉強時間（予習･宿題）
22:00-5:30	就寝

教育施設

ISO29990

送出機関であるJLMCは、インドネシアで初めてISO29990（教育・訓練分野の国際認証規格）を取得した教育機関であり、常に質の高い安定した教育を提供できるようしっかりとした体制を整備しています。バンドンとレンバンの二拠点に技能実習・特定技能の研修センターを設置しており、数百人レベルでの同時研修も可能です。

研修センター

バンドン・レンバン地図

グループ連携によるサポート

インドネシア国内での現地採用、企業面接、渡航前教育、渡航書類準はもちろん、日本に渡航後も、親会社の株式会社アウトソーシングを筆頭に、生活サポートの専門グループ会社・受け入れ先の協同組合と連携しています。煩雑な日本国内での研修生の生活監理も手厚くサポートしますので、お客様は本来の目的である研修生への技術指導に専念できます。また帰国後の就職も斡旋しますので、実習生の方も安心して研修に励むことができます。

グループ連携によるサポート

技能実習・特定技能制度とは

経済発展の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得させたいという、開発途上国のニーズに応えるための制度であり、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能・技術・知識を修得してもらうというのが「外国人技能実習制度」という仕組みです。
開発途上国の技能実習・特定技能に技能等を移転し、彼らが帰国した際に、その技能等を自国の発展に役立てもらうことが主な目的で、日本の誇る技術力をもって国際社会に貢献する重要な機会となっています。
この制度は、技能実習・特定技能が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。実習生の受け入れ方式は、企業単独型と団体監理型の二種類に大別されており、企業の実情に合わせた技能実習・特定技能の受け入れが可能です。
詳細は公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）のWEBサイトをご覧ください： https://www.jitco.or.jp/

団体監理型

日本の監理団体（協同組合など）を通じて該当国の人材を新規に採用し、一定の教育後に日本へ。実習生は、実習期間中は日本の法人と雇用契約を結び、実習終了後は帰国して別の会社に再就職する仕組み。

団体監理型イメージ図

グループ連携によるサポート

企業単独型

該当国の現地法人にて既に就業している社員、または該当国の送り出し機関を通じて新規に採用した人材を、一定の教育後に日本へ。現地法人で雇用され、転籍出向扱いで日本に送り出される。実習期間中は、団体監理型と同様に日本の法人と雇用契約を結び、実習終了後に出向契約を解除する。帰国後はもともと所属していた現地法人に復職する仕組み。