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税務局と入管が外国人情報提供に関する提携協定を締結

2018年06月08日

ビザ


2018515日、税務局と入国管理局が外国人の情報提供に関する提携協定を締結しました。就労しているにも関わらず、納税していない、納税者番号(NPWP)を所有していない外国人からの税収を確保することが主な目的です。明確な運用開始時期は発表されていませんが、今後、居住許可やその他のビザ関連情報が入国管理局から税務局へ開示されることになります。

昨年より、就労ビザの延長時に、労働者社会保険(BPJS Ketenagakerjaan)、国民健康保険(BPJS Kesehatan)、納税者番号(NPWP)の労働省への提出が必須となっています。労働局、入国管理局、税務局の横の繋がりを構築し、インドネシアで6ヶ月以上就労する、または年間183日以上のインドネシアに滞在する外国人に対する納税や社会保険加入義務の取り締まりを強化する狙いがあるものと思われます。

この提携により、税務局が過去のビザ取得履歴の確認ができるようになるため、申告不足に対する追徴を求められる可能性も考えられます。今後のビザ申請に影響を及ぼす可能性もあるため、申告漏れの可能性がある場合は、システムが整う前に申告をお勧めします。

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