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【インドネシア雇用事情】第124回
「今年の最低賃金はどうなるのか」

2015年11月13日

コラム

作者:OSセルナジャヤ・インドネシア 蛇草真寛

毎年、この時期になると翌年の最低賃金に注目が集まります。
インドネシアの就労者の68パーセントが最低賃金を受け取っているというデータもあり、また最低賃金が上がれば、その他の従業員の給与も調整して引き上げる必要があるため、企業としてはできるだけ最低賃金を抑えたいというのが本音です。一方の労働組合は適正生活水準を満たすという大義名分のもと、ここぞとばかりに賃金上昇の機会を狙って各地でデモを実施してきました。
その結果、ここ最近では、インドネシアの最低賃金は例年のように数十パーセント台で上昇しています。

本来は11月1日に州最低賃金が発表されることになっていますが、先月23日にジョコ・ウィドド大統領の署名のもと、賃金に関する政府規定2015年78号が施行されました。
これは1981年より30年以上にわたり有効となっていた賃金保護に関する規定の改定となります。賃金構成、残業賃金、特別有給休暇などについても定められていますが、今回の規定で一番注目を集めているのは、最低賃金に関する部分です。

これまでの最低賃金は、経営者、労働者、政府の代表で結成される賃金協議会の提案に基づいて知事や市長が決定するというものでしたが、今回の改定ではこれまでの適正生活水準に基づいた賃金決定は行わず、国の物価上昇率と経済成長率をもとに最低賃金を算出する仕組みに変更されました。
計算式は下記のようになりました。

昨年の最低賃金+{(昨年の物価上昇率+昨年の経済成長率)×昨年の最低賃金}

会社側は今後の最低賃金の上昇率が予想しやすくなるという点で今回の新規定を評価してますが、労働組合側は今回の政府規定の内容は中央集権的なシステムになっており、各地域によって成長率が違うため不適切などと反発しています。
11月下旬には県・市の最低賃金が発表される予定ですが、確かに地域ごとの成長率も無視できないため、またも取り下げや一部改定になる可能性も否定できず、今後の動向を見守っていく必要がありそうです。

(時事速報インドネシア便掲載)

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